スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

橋下市長の腹の中をのぞいてみたい

大阪の橋下市長が辞任と再選挙の方針を表明したようです。大阪都構想が周囲の反対で頓挫しそうで、民意を問う辞任ということでしょう。市議会はもともと対決姿勢でしたが、今回公明党が対立側に回りダメ押しをした様子です。

都構想の理念自体はいいと思います。大阪府と大阪市の両方が同じ仕事をしているのを一本化するのであれば効率がよくなるのは自明です。いらぬ縄張り争いがあるならそれをやめてしまうのは大歓迎でしょう。堺市が含まれるようでこれが問題をさらに複雑にしたのか(堺市長も橋下組で固めるべきかったか)うまくいきませんでした。

大阪府民、市民の考えはどうなのかわかりませんが、法改正などあれこれ大規模なことをやらなくてもやれることは多いと思います。今までどれだけの効率化を成し遂げたのか、それとも今までは地固めのみで都ができたらやることにしていたのか、私は知りませんが、少なくとも皆が絶賛するほどの実績を上げたとは到底言い難い状況です。

このタイミングで選挙のやり直しをするなら、よほどの覚悟がないといけないはずです。もう一度市長に返り咲いてもう一度都構想に失敗し、やっぱり失敗しました、では非難ごうごうです。借金をこれ以上増やすと破綻も見えてくるかもしれない火の車状態のようですから。

大阪市長と維新の党首という二束のわらじはもう無理ですね。そもそも私にはまだ橋下市長の腹の中というのが見えません。本当に何をしたいのか全くわかりません。今後の事態の推移を見守るしかありません。
スポンサーサイト

「はだしのゲン」の閲覧制限について

「はだしのゲン」の閲覧制限が各方面で波紋を呼んでいます。小学校の図書室から撤去されたという報道が発端ですが、当初私は教育委員会がらみの問題とのことで、なんか偏った人たちがあれこれ騒いでいるのかなという感じで傍観していたのですが、ネットで調べてみるとどうも問題はそれだけでないような感じです。

8/16のニュースでは、去年8月に市民から歴史認識が間違っているとの陳情を受け、一旦は不採択となったものの、市議会で首をはねたり女性を乱暴するなどの過激な描写を問題視する声が出たため、松江市の教育委員会が閉架措置をとるように指示した、とありました。

私ももっとよく読めばよかったのですが、そもそもの陳情は歴史認識が間違っているとのことで、閉架となった理由とは違います。この陳情した人は「天皇陛下に対する侮辱、国歌に対しての間違った解釈、ありもしない日本軍の蛮行」が問題だと訴えていたようです。

他の記事によると、はだしのゲンは10巻くらいあるようですが、6巻くらいまでは少年ジャンプに掲載され、過激な描写はあるものの特に問題のある部分はないとのことです。しかしそれ以降のものは左寄り機関紙とかに掲載され、かなり前半部分と表現に隔たりがあるとのことです。件の陳情した人もその後半部分を問題にしたようです。

今朝の地元新聞でもこの問題が再度掲載されていて、例によって「歴史認識」と「過激な表現」、両方が表記されているものの途中から後者の問題にすり替わって(意図的かどうかは不明)いますし、読者からの投稿もありましたがやはり歴史認識の問題には全く触れられていませんでした。

今の日本の教育を考えると、やはりその後半部分は何の予備知識もなしに読むと有害になる可能性があります。十分な議論がないままの閲覧制限は不当でしょうけども、閲覧制限をするならその理由を知らせること(当然過激な表現だけではNG)、しないなら正しい歴史を教えること、このあたりは必要になるでしょう。

日本が戦争を起こし、多くの国に迷惑をかけたことまでは否定してはいけません。しかし実際に起こした以上のことの責任を負わされることはあってはいけません。客観的な事実を中心に検証し、もっともらしいことは何か、これは明らかに虚偽であるという部分は何か、もう少し我々は勉強しなければいけません。

南京大虐殺、慰安婦問題、そして通州事件、ライダイハン事件。これらの事件に客観的事実はどれだけあるか、そしてマスメディアの報道と客観的事実の間にどれだけ乖離があるか、そのあたりを検証するとかなり真実に迫れるはずです。

生活保護のあり方

今日の地元新聞に、生活保護減額はけしからんという投稿が載っていました。子育てをしている世帯には厳しいからというのがその理由のようです。主張自体はごもっともだと思います。

生活保護、必要な人に必要なだけ給付することが望ましいのですが、現実にはそうなっていません。また生活保護の給付より低い収入でも頑張って働いて自立している人はたくさんいます。そういう人が生活できて生活保護の人が生活に困るということは不思議と思わないといけないでしょう。

ところで介護保険というものがあります。介護が必要になった高齢者は介護度の認定を受けますが、その度合いによって給付額が変わります。介護者がその人にどのくらいの時間を使うかが根拠となっています。着替えとか入浴のサポートだけで済む人は安くなりますし、食事すら自分で取れない人は高くなります。勝手に出て行くとかいつも大声を上げているような人はさらに上乗せです。

生活保護の区分もある程度そんな感じになっているようですが、何もかも自分でできて、勤労する意欲がない人に対してはもっと減額してもいいと思います。都会に住む必要は全くありませんし、一人暮らしをする必要もありません。住居費を2万円くらいに抑え、食費は2万円で十分、となると10万円でも多すぎるでしょう。

こういう人が子供を作って支給額を上乗せというのはありえないです。生活力のない人が子供を作るというのは無責任ですし、子供もまた生活保護受給者になっていくのは自然の流れです。子供は親の背中を見て育つものですから。

一方従来は仕事をしたり世帯を持って子育てをしていたりという、ちゃんと税金を納めた実績のある人たちが、何らかの理由で職を失うとか病気をしたりとかのケースは全く分けて考えないといけません。そういう人たちがしっかりと子供を育て上げ、ちゃんと社会に貢献することができれば給付金は無駄にはなりません。

そのあたりがきっちりを分けられていないから、冒頭に書いた投稿者のような考えが出てきます。介護保険は今かなり厳しいです。生活保護も厳しさを持って運営しないと勤労意欲を奪い、本当に必要な人を死なせてしまうという負の面ばかり目立ってくると思います。

なるべく現物支給をするとか、領収書を添付してきちんと毎月使い道を申告するとか、そのくらいならすぐできるはずです。少なくともギャンブルに使うということは避けないといけません。

また、年金制度もここに絡んできます。年金を納めなければどうなるでしょうか。年をとって働けなくなったら生活保護をもらえばいいと思っている人は多いかもしれません。どういう対策をするのでしょうか。

沖縄県民の敵は米軍だけ?

今日たまたまサンデーモーニングをつけていたらオスプレイを追加配備するとか横田基地に配備するとかのニュースが出て、沖縄県民が抗議する姿が写っていました。

確かにオスプレイは安全性の担保が不十分とのことで(実は他の機体より事故率は低いという情報もありますが)、市街地を飛ぶ可能性があれば「住民が」住宅街への墜落を心配するのは当然です。そういう気持ちは十分わかります。

しかしYahooニュースを見ると、米軍にはひたすら抗議する割に、中国の領海侵犯については全く何も言わないようです。沖縄県内で反中デモはあるようですが、この連中とは違う人たちが起こしており、また全く報道されていないようです。この差はいったい何、と非常に違和感を感じます。

沖縄で米軍に抗議する人たちは沖縄在住のひとたちの意見を十分反映していないということは以前から聞いていましたが、ここまであからさまだとなんだかなあって感じです。

また、オスプレイそれ自体よりオスプレイを取材するマスメディアのヘリコプターの騒音の方が苦痛という声もありました(これは他県の話)。地元住民の声を全くと言っていいほど報じないくせに、迷惑ばかりかけるマスメディア・・・

原爆投下は神の懲罰?

韓国の中央日報が安倍首相の歴史認識を批判しつつ、広島と長崎に投下された原爆について「神の懲罰であり日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復習」と主張しているようです。

参考までにネットではYahooのJ-CASTが一番詳しく書かれていて、産経新聞と中国新聞(広島ローカル新聞、左寄りと思っていましたがGood!)にも記事がありました。朝日、毎日には当然?見当たらず、読売にもありませんでした。

慰安婦問題で橋下市長が「韓国軍もベトナム戦争で女性を利用した」と発言しましたが(破れかぶれでしょうけどもナイスでした)、これに対するコメントは現在のところないようです。その代わりに上記コメントが出てきたようです。理屈に対して理屈で返さないというのは私も各種掲示板で論争になった場合によく見てきましたが、あきれますね。

また以前サッカーの試合で彼の国のサポーターが「震災をお祝いします」という横断幕を掲げたことは記憶に新しいと思います。発想としては今回のコメントと全く同じです。中国の四川地震にもお祝いメッセージが出たという噂もありますが、もし自国で災害が起きてもやはり天罰と捉えるしかないですね。

皆様ご存知のように、彼の国は日本を恨むことでパワーを発揮します。パク・クネ大統領も「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」というコメントを発表したばかりです。言い換えると日本を千年恨むということになります。

日本人としては過去の過ちは反省しないといけませんし、過去の戦争を正当化してはいけないと考える人は多いと思います。しかしながら賠償がとうの昔に終わったことを無視し、辻褄が合わない事件を再検証することもなく、すべての国民が過去に罪を犯した人としての態度で接するべきと考える日本人はいないでしょう。しかし彼の国ではそうあるべきと考えているとしか思えません。

今回の記事はマスメディアの暴走という面もあるでしょうけども、国家としてどういうコメントを出すか気になります。コメントによっては国家の品格を著しく損ねるのは間違いありません。まあノーコメントにするしかないかもしれませんね。

韓国製品は欲しいものがないので不買運動をすることもできず残念です。中国製品はなるべく避けるようにはしていますが、完璧にはできないので悔しい思いをしているところです。

橋下市長はいったい何をしようとしているのか

橋下市長が迷走しているように思えます。今月11日に「維新の会は選挙屋になっている」と発言し少々物議をかもした後、昨日は従軍慰安婦の問題についてコメントし、物議どころか大騒ぎになっています。

もともと橋下市長率いる維新の会というのは一貫した主張をしてきたわけではなく、世論の流れに乗じて発言内容を変化させてきたタイプです。保守っぽい発言が多いですが、それ以外の部分を見ればあまり保守っぽくない部分を抱えた党です。そのあたりだけ取り出しても「選挙屋」というのは今に始まったことではないと言えますし、今そうした発言をするのであれば、ここらで大胆な方向転換をすると表明したと受け取れます。

そこで出てきた従軍慰安婦に関するコメントです。大阪市役所で記者団に対して発言したもののようですが、各報道機関によりコメントの切り取り方が違うので難しいところはありますが(時事通信は意図的かどうかわかりませんが切り取り方が激しい記事がありました)、一応論点を整理してみます。

(1)従軍慰安婦は当時は軍の規律を維持するのに必要なものだったし、世界的にも普通にあった
(2)慰安婦の方には配慮が必要だが、無理やり従事させたということに対しては意義を唱える
(3)以前在日米軍の幹部に、沖縄で風俗業を利用してくださいと言ったら断られた
(4)日本軍が侵略したことは定義の問題はあるがその範囲内で認め、反省とおわびが必要
(5)侵略に関して事実と違うことで日本が侮辱されていることに対しては主張しないといけない

まあ言いたいことは理解できますし(正しいかどうかは置いといて)、あまり極端な意見ではないかもしれません。私も賛同できるところは部分的にはあります。しかし政治的にある程度以上重要なポジションにいる人は言ってはいけないことでしょうし、日本政府としても余計なことをしてくれたものだと思っていることでしょう。

ここで現状の見解を書くことはやめますが、さて橋下市長は何をしたいのでしょうか。保守の皮をかぶった左寄り政党という立ち位置を変えたいのか、それともさらなる偽装をしたいのか。いずれにしても支持率低迷のために作戦を打ったはずなのに完全に裏目に出ました。いつ消滅しても不思議がなくなりました。

大阪バスケ部体罰事件

大阪の高校で起きた体罰問題で、橋下大阪市長がいろいろ動いてコメントもしているようです。数日前はテレビで「これは犯罪です」、ついさっき見たYahooのニュースでは「100%行政の責任」とコメントしているようです。

大阪市長のコメントとしてはちょっと軽いかな、やや不用意かなと思いますが、国民目線に立ったコメントです。しかしそう言い切ったからには厳しく対応することになるはずで、この先大丈夫かなと思います。因果関係はわからないと言う教育委員会とどうやって戦うのか見ものです。

そもそも体罰というのは言葉で分かり合えなかった場合に仕方なく使うもので、常態化しているのでは体罰の効果自体疑問視しないといけません。ましてやそこに行使する側のストレスのはけ口という要素は絶対に介入してはいけません。

あと、Yahooコメントでは体罰が嫌で自殺したと思っている人もいるようですが、そもそも自殺の直接の原因は正常な判断力を持てなくなった(例えばうつ病)場合が大半と言われています。要するに言葉の暴力という側面まで考えないと不十分です。おそらく今後のスポーツ生活、高校生活に希望を持てなくなったのでしょう。

また自殺は卑怯だというコメントを見かけました。これは認識不足もいいところで、正常な判断力でないから自殺するのです。どんどん思考が狭まっていき、自殺しか選択肢がなくなるのです。この認識は国民全員が持っていてほしいです。

体罰や言葉の暴力という最終手段は、行使する側がその功罪についてしっかり認識できている場合のみ許されると考えます。生徒を見て判断するのは最低条件です。叱られて育つ生徒、誉められて育つ生徒、そういう認識があるのは当然だと思っていたのですが違ったようです。

そろそろスポーツ教育の担当者側で体罰の実態と効用についての調査をすべきでしょう。どんな理由があろうと体罰は禁止というのは私は否定的ですが、行使する側に問題のある人が含まれているのであれば、行き着く先はそこしかないのかなとも思います。

桑田真澄さんは非常にわかりやすく体罰否定を論じています。過去には野球選手と野球部員に体罰のアンケートもされたようで、記事を読むと説得力満点です。ぜひとも体罰とは無縁で優れた選手を送り出している指導者を取り上げ、体罰を使って指導してきた人たちを教育してほしいと思います。

最近は子育てからも一切の体罰をなくそうという動きもあります。私は懐疑的ですが、子育てですらそうなのですから、中学生や高校生で学生生活のルールを守れる生徒には不要かなと思います。人として問題のある行動をして、言葉では無理な場合のみ体罰が許されると思いますし、それでも体罰が効果的かというと疑問はあったりしますが。

亀井静香さんが加わった「みどりの風」の立ち位置

みどりの風が4人になってしまい政党要件を満たさなくなったということはすでに書きましたが、亀井静香さんともう一人が加わり6人になり、政党に返り咲きました。これで政党助成金をもらうことができます。めでたしめでたし。

この話を聞いた当初はそんな感じで「ああ、助成金目的か」くらいにしか思っていなかったのですが、ふと亀井静香さんが未来の党に入ろうと考えた経緯も含めて考えてみると、ちょっと今後が見えてきました。

そもそも亀井静香さんという方は自民党で長くやってきて、小泉改革に反対して追い出されました。その後国民新党を立ち上げ、民主党政権で外国人参政権など取り返しのつかない法案に反対したという功績があります。一方未来の党とかみどりの風は何だか左寄りで相容れないような気がしていました。

つい最近までのみどりの風のメンバーは、谷岡郁子さん、舟山康江さん、行田邦子さん、亀井亜紀子さんの4人でした。谷岡さんについてはどうやら社民党と近い立ち位置の方ですが、舟山さんと行田さんについては単に「反増税、反TTP、反原発」でしかないようで、際立った左寄り活動もしていないようです。亀井静香さんは「反原発」ではないかもしれませんがその他の考え方は近いようです。

つまり、谷岡さんさえ抑え込めば「第二の国民新党」的な活動ができるということになります。なるほどと思いました。未来の党から阿部知子さんが合流したら社民党的な人が2人になってしまい厄介ですが、そうならないようにもう一人新党大地からどうでもいい人を合流させたとも読めます。

しかしながら、未来の党に入った経緯はちょっと事情が違うような気もします。未来の党は小沢グループ+社民党グループのような感じですから、小沢さんと共に動くことを選んだのかなと考えましたが、途中のごたごたで考え方が変わったのかもしれません。

みどりの風としては亀井さん2人が離脱してしまえば、来年の参議院選挙は惨敗すると思います。離脱しなくても厳しいはずです。衆議院議員は亀井静香さんひとりですから、党自体が消滅する可能性もあります。社民党的立場ではなおさら当選は難しいでしょう。さあ今後の動向に注目です。

政権交代だけで円安株高

安倍政権がおととい発足しました。野田前総理が衆議院解散の時期を明言したとたんに円安株高方向に振れ、今日までで結構な勢いを保っています。本日昼の時点で1ドル86.4円弱、日経平均株価は10400円です。今年の10月あたりは1ドル78円前後、株価は8700円前後をうろうろしていたことを思うと気分が明るくなります。

為替と株は連動していて、日本の力が外国より相対的に強いと円安株高、弱いと円高株安となる傾向があります。そもそもこの3年は国力を反映していないというか、行きすぎた円高株安が慢性化していたのですが、今後円安株高が進行するという見通しがあれば投資家もそれに乗っかるということです。対策をとらなかった民主党政権と日銀の怠慢で間違いないでしょう。

もちろん安倍政権にしても、今後言うとおりに政策が進まないとかいうことになれば、速攻で逆方向に振れることも十分あります。ただ国力を考えて円は100円、株価は1万数千円とかでないとおかしいという状況であれば(私にはわからないのですが)、よほどマイナスの要因がない限りそこまでは戻ると大勢の人は考えるのでしょう。

この10年を振り返ると、2007年のサブプライム事件のあと世界は結構な恐慌になりました。それまでは円は1ドル100円から120円の間でまずまず安定していました。株価はちょっと別で、2000年にITバブルがはじけて2003年中ごろに8000円くらいまで下がり、その後2007年中ごろまでどんどん上昇して、サブプライム事件の直前は18000円近くあったようです。

日本には東日本大震災という痛手はあるものの、サブプライム事件より少し前のレベルに近いところまでは回復すると思っても大きな間違いはないかなと思います。

円相場は2005年あたりがリーマンショック以前で一番低い水準で、この時でも100円台前半でした。おそらく今後は100円くらいにはなるでしょう。輸出依存が強い国内メーカーの採算ラインが確か80-85円と聞いたようなことがありますが、何とかクリアしそうです。ただ諸外国もあまり円安になることは望まないでしょうし、100円前後で推移すると予想します。

株価はちょっと私にはわかりませんね。2006年からサブプライム事件以前あたりの15000-18000円くらいになれば最高だと思います。これは円相場と違ってじわじわと動くのでしょう。2009年の民主党への政権交代があったちょっと前に9000円を割り込むようなことがあったのですが、これをどう評価するか、です。マスメディア主導の株安であればまだいいのですが。

ちなみに少し前にテレビで森永卓郎さんが、うまくやれば円は110円、株価は20000円になると予想していました。円安はデメリットもあるのでそのくらいで安定すればかなりいいですし現実的な値だと思いますが、株価が20000円というのはどうでしょうか。盛り過ぎかな。私は14000円前後と予想します。これでもかなり景気はよくなるはずです。

何の根拠もない予想ですが、来年末にどうなっているか、またこの記事を見返してみます。

日本未来の党「成田離婚」

日本未来の党については私は当初から未来のない党だと書いてきましたが、早くも分裂が決定したようです。一兵卒の小沢さんの暗躍に対して嘉田さんのグループが我慢できなくなったということでしょうか。嘉田さんや阿部さんは「成田離婚」というかなり軽い言葉で表現されていました。

そもそも未来の党は小沢新党「国民の生活なんとか」を嘉田さんたちが吸収してできた党です。当初の約束は「小沢さんは党に口出ししない」というものだったようですが、そんなことができるとでも思っていたのでしょうか。今までの民主党での「一兵卒」発言のその後を見ていればわかりそうなものですが。

有権者の人もおそらくそれくらいの考えはあったと思いたいですが、「国民の生活なんとか」の看板では投票しにくいけども未来という仮面をかぶせたら投票する気になったというのでは浅はかというしかありません。現に小選挙区では小沢さんと亀井静香さんしか当選しなかったものの(政党名によるご利益ゼロ)、比例では7人も通っています。それも嘉田さんとの結びつきの強い阿部さんを除き6人は小沢さんのグループだったりします。

反原発、反TTP、反増税という心地よい響きに引き寄せられ、未来の党に投票した人たちは、結局3年前に民主党に投票したことと同じ過ちを繰り返してしまったことを反省しないといけません。いずれ小沢さんが党を乗っ取るだろうと読んで票を入れたのであればまだいいのですが(分裂しても投票者の意向は反映される)、それ以外の部分は実態としてはどこかの左寄り政党が姿を変えたもののように見えるのですが・・・

ともかくこの党は分裂します。小沢さんのグループ(衆議院7名、参議院8名)は名前はどうするんですかね。「国民の生活なんとか」に戻るんでしょうか。いずれにしても今後浮上のきっかけはつかめずに参議院で議席を減らして、となるでしょうけども。

一方未来の党は衆議院1名(阿部さん)しかいなくなりますので、おそらくみどりの風とくっつくはずです。みどりの風は例のゴタゴタもあり国会議員が4人になってしまい、政治団体に格下げになってしまいましたから、これで来年政党助成金がもらえて一件落着。亀井亜紀子さんが離党しなければ、ですけども。

分裂騒ぎと同時に離党を表明した亀井静香さんは、できれば亀井亜紀子さんを引き連れてどこかに合流してほしいです。左寄りの党にはなじむとも思えませんし、維新から石原さんグループが分裂したらそこがいいでしょうか。国民新党のおかげで左寄り政策が日の目を見なかったという功績は忘れておりませんよ。

そして嘉田さん、これで安心して?滋賀県のことに集中できます。大津のいじめの問題もまだまだです。そもそもいじめの起こった背景というか学校の問題(結構な特色のある学校のようですが)とか教育委員会の問題とか、やることは山のようにあるはずですが。国政に首を突っ込んでいる場合ではないはずです。
最新記事
最新コメント
カテゴリ
月別アーカイブ
リンク
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。