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コンピューター監視法

大災害のドサクサにまぎれて、民主党は非常に危険な法案を通そうと画策しているようです。コンピューター監視法が3月11日(地震当日!おそらく直前でしょう)に国会に提出され、3月18日という慌ただしい時期に閣議決定されたようです。そんな余裕があったのですね。

首相官邸のホームページを見ると、最近でもいろんな閣議案件があることがわかります。少なくとも震災関連一色ではありません。ただ、なぜか3月18日の閣議案件の中にはコンピューター監視法については書かれていません。秘密裏にやったんでしょうか。一応議事録は残さなくていいらしいですが(閣内不一致を指摘される恐れがあるからという理由のようです)。

このコンピュータ監視法というのは、ネット犯罪が起こった時に通信業者とかに一定期間記録を保管するように命令できるもののようです。またこの法律で、通信記録の開示が半強制になるのではと言われています。

ほんまものの犯罪者に対しては使える法律となりそうですが、一方警察が目を付けた問題人物(要は国家に盾付く人)にも適用されたらどうでしょうか。中国のノーベル平和賞の劉暁波さんのようなことにもなりうるでしょう。表現の自由にとっては危機的問題です。

もともとこの法案は、共謀罪という法案と同時進行していたようで、互いにリンクしている部分があるようです。共謀罪というのは下手をすると「あいつを**してやろう」と言っただけで、その話し相手が密告すれば逮捕される可能性があるようですから、解釈によっては「ネットで共謀」なんていくらでも逮捕のきっかけになってしまいます。

そしてその両方とも、「悪意のない被疑者の保護」という観点がすっかり抜け落ちているようです。これが一番の問題点です。そしてそのような欠陥だらけの法案を十分に審議することなく、ただでさえこの難しい時期に法案成立に向けて動こうとするのはどうでしょうか。

今こんなことをやるのですから、当然ながらその先には人権擁護法や外国人住民基本法とか待ち構えていることでしょう。早期の政権交代を願わずにはおれません。政治が混乱しても官僚は動きますから日本はそれほど停滞しません。それより致命的な大損失を避けた方がいいです。
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